TOP > 建設業界最新ニュース > 二次下請け以下が社会保険未加入だとマズイ理由

二次下請け以下が社会保険未加入だとマズイ理由

社会保険未加入対策の渾身の施策

raindrop-1305610_1920

2月24日、国交省は全ての社会保険未加入の下請け業者をつかっている元請企業を排除することを発表しました。
(http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo06_hh_000086.html

この社会保険未加入問題対策の施策は、4月1日から開始されます。

嘘のように過激で、スピーディーな展開ですが、嘘ではありません。

これまでは、社会保険未加入業者の排除は、元請と一次下請けだけでした。
裾野の広い建設業界なだけに、インパクトは大きいです。

下請けの社会保険未加入問題対策のために元請は何をしなくてはならないの?

hand-1218086_1920

国交省は下請けの社会保険未加入対策のために、元受けに何をもとめているのでしょうか。

それを知るために「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の内容を紹介します。
(http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr2_000008.html)

ガイドラインとは、国の判断基準になるもので、場合によっては警察・裁判所などの決定要因にもなります。
カタカナ語で軽い印象を受けますが、実はとても重要。
逆にいえばガイドラインのとおりにやれば、社会保険未加入対策はひとまず安心できるものになるでしょう。

ガイドラインでは、具体的に次のようなことをしなくてはならないとしています。

①選定の候補となる建設企業について社会保険の加入状況を確認

②未加入である場合には、早期に加入手続を進めるよう指導

 

元請は二次下請け企業以下の社会保険未加入でないことを確認しなくてはならない

eyes-285825_1280

①について、特に二次下請け以下のケースで説明します。

元請企業は具体的に下請けが社会保険にきちんと加入していることを確認しなくてはなりません。

その方法は「再下請負通知書」の提出を下請けに求めることです。

「再下請負通知書」には、下請けとなる業者自身の概要にあわせて、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入を問うものです。

 

あるいは作業員名簿を活用した確認でもよいとされています。

業界団体のフォーマットにのっとった名簿には、社会保険の加入状況の記入欄があるからです。

 

元請は下請け企業の社会保険加入を指導しなくてはならない

arrow-686315_1920

②についても同様に二次下請け以下のケースで説明します。

二次・三次、それ以下にまで元請が直接指導しなくてはならないのでしょうか。

そこまで極端ではないようです。

ガイドラインに関わる一問一答によれば、直接の契約関係にある下請け企業の指導を統括するという役割のようです。
(http://www.mlit.go.jp/common/001133585.pdf)

国と現場の現実的な妥協点といったところでしょう。

ただし、下請けが指導を怠った場合、元請けが指導に直接のりださなくてはなりません。

指導を指導するというのは、教えることを教えるのような難しい課題になりそうです。

社会保険に未加入の下請け企業のみなさん、加入は10月までに

running-498257_1920

いきなり衝撃的な見出しで始まりましたが、実は社会保険未加入業者の排除には猶予期間があります。

なのでまだしばらくは大丈夫です。

ただし10月からは有無をいわせず排除するとのことですのでお気をつけを。

社内の態勢は急には整いません。

今のうちにしかるべき機関に相談して、対策をしておきましょう。

2017年3月20日投稿