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建設業の長時間労働是正なるか?「週休2日制」実現へ

 

建設業は他産業よりも労働条件が過酷

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2017年2月24日よりプレミアムフライデーが実施されるようになりました。そのため労働時間の短縮や、それによって生まれた余暇を利用する動きが広がっています。

 

一方、建設業界で働く労働者は未だ厳しい労働条件に晒されています。建設業は「36協定」で定められている上限「月45時間、年360時間以内」の適用を除外されているだけでなく、ほかの業種では当たり前のように導入されている「週休2日制」も現場で実施出来ていません。

 

長時間労働是正のための第一歩は「週休2日制」

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現状を改善すべく、日建連は2017年3月3日に開催された石井国交相との意見交換会にて建設業界における長時間労働の是正について要請しました。

 

それにともない、3月28日に国土交通省は全地方整備局に対して、週休2日推進のための工期設定に努めるよう通知しました。それによって15年度では60件程度に留まっていた週休2日モデルの工事が、17年度は2000件を超える見込みとなりました。

 

どうやって「週休2日制」を可能にするのか?

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週休2日とは「工期内に週休2日相当の現場閉所を行ったと認められること」と明示され、週休2日を実現するためには適切な工期設定が不可欠となります。そのため、歩掛かりの日当たり施工量をもとに、工種ごとの所要日数を自動算出する「工期設定支援システム」を原則すべての土木工事(維持工事・緊急対応工事を除く)に適用することになりました。

 

合わせて工事の準備期間について、15工種にそれぞれ標準期間を示し、他の工種は「最低30日」としました。最低限の必要日数という位置付けで、各発注者が標準期間をもとに工事規模や地域の状況に応じて設定します。後片付け期間は全工種とも「20日」を最低限必要な日数とし、現場の実態に即して期間を設定するようにします。これらを徹底することで週休2日制は実現するとの考えを示しています。

 

 

 

劣悪な労働条件を打破するターニングポイントへ

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長時間労働の是正は一朝一夕では実現できないのが実情です。しかし、「週休2日制」の実現を目指す動きは確実に問題是正への第一歩となり、この一歩に乗じて現状改善へ着手していくことが長い目で見たときに着実な結果に繋がっていくに違いありません。まさに建設業界は今、重要なターニングポイントを迎えているのです。

2017年5月24日投稿