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会社の最低賃金が1000円未満なら今知るべき!業務改善助成金!

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■業務改善助成金とは

「業務改善助成金」とは、中小企業の生産性を向上させ、
事業場の中で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を引き上げるための助成金です。

 

対象は、事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業、小規模事業者。

 

 

“生産性向上のための設備投資” を行い、規定の額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、
その設備投資にかかった費用の一部が国から支給されます。
いくら引き上げるかによって、支給される助成金の金額は変わりますが、
最大200万円まで支払われる仕組みになっています。

 

 

“生産性向上のための設備投資” とは、
業務システムや機械設備だけでなく、マニュアル作成費や経営コンサルティングの費用までが該当。これは嬉しい配慮です。
(単なる経費削減のための費用や、通常の事業活動に伴う経費は対象になりませんのでご注意ください。また、解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないことも要件に含まれます。)

 

 

 

申請には
・どのように今後賃金を引き上げていくのか(賃金引上計画)
・生産性を向上させるため、どのように設備投資を行うか(業務改善計画)
これら2つの計画書を都道府県の労働局へ提出します。

■助成金受給までのステップ

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申請

交付決定通知が届く(内容が適正とみなされた場合)

設備投資で生産性向上!(※申請後に実施すること)

事業場内最低賃金を引き上げ(※申請後に実施すること)

業務改善計画と賃金引き上げ状況を記載した「事業実績報告書」を提出

助成金額の確定、支払請求書の提出、受給

 

 

建設業でも活用例の多いこちらの助成金。
いくつか事例をご紹介します。

 

 

 

 

 

事例① 仮設足場設置の計画にシステムを導入

【状況】
仮設足場設置に際し、図面作成や部材拾い出し作業にかかる労力、時間の負担が大きかった。

【改善内容】
一側足場計画システムを導入、設置

【変化】
部材の数量把握の正確性が増し、部材不足に対応するロス時間の解消に繋がった。システム出力画面になるため、状況が見えやすく、現場作業効率が30%以上効率化された。

 

 

事例② 現場ごとだった日報、請求業務を全社で管理

【状況】
日報などの労務管理、契約、請求事務を現場ごとに独立して行っていたことから、手間がかかり、業務効率が悪かった。

【改善内容】
業務管理システムを開発

【変化】
これにより現場で日報、契約、請求事項を入力し、全社で管理出来るようになり、事業全体の業務が飛躍的に向上した。

 

 

事例③ CADで作れない資料を営業支援ソフトで作成

【状況】
CADデータを使用していたが、住宅配置画面や建物の断面図が作成出来ず、作業に時間がかかっていた。

【改善内容】
住宅営業支援ソフトを導入

【変化】
データ入力のみで、プレゼン資料から建築確認申請まで作業が一貫してできるようになり、作業効率が大幅に向上した。

※参照:高知労働局雇用環境・均等室(制度が拡充される前の資料ですので事例のみご参照ください。)
http://kochi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0110/8736/gyoumukaizenn-kennsetu.pdf

このような事例が各地区ごとに発表されています。
見ていくと、建設業でもシステムのみならず特殊車両や重機の購入に充てるなど積極的に利用されていることがわかりました。

 

また、その他の業種でも幅広い分野で生産性アップ、賃金向上の成果に結びついています。

 

 

飲食業・販売業(従業員1〜4名)

【状況】
アルバイトの従業員がレジ作業や集計業務を行っておりましたが、手計算による作業で、効率が悪かった。

【改善内容】
精算業務や顧客管理業務の効率化の為に、多機能付きのレジスターを導入

【変化】
機器の導入のみではなく、従業員がレジなどIT機器を使いこなせるように研修を実施。レジ作業や集計業務にかかる時間が短縮され、生産性向上に繋がった。
社員のスキルアップによりお客様へのサービス提供の質も向上。
1名の時間給を40円引き上げ。

 

 

物品賃貸業・建設機械器具賃貸業(従業員5〜9名)

【状況】
旧来のシステムでは売上管理のみで、仕入・商品・原価等の管理は別々のシステムに入力をしていた。

【改善内容】
各経営情報を一元管理出来るシステムを導入

【変化】
システム導入以外にも各部署のリーダーが参加する生産性やサービス向上の話し合いを毎月実施。
複数人が作業した結果を持ち寄って手動計算していた業務が、従業員一人の入力作業だけで完結するようになった。
他の従業員は顧客対応に専念出来る環境へと変わり、2名の時間給を50円引き上げ。

※ 参照:厚生労働省「生産性向上の事例集」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000161655.pdf

 

 

■ 申請書類

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こちらが申請に必要な申請様式です。(一部抜粋)
これらは厚生労働省のホームページからダウンロードすることが可能です。
抜粋した上の2枚が1番記入項目が多いページです。
気合を入れて取り組めば作成できそうです!

 

 

いかがでしたでしょうか。
特にご紹介した参考資料「生産性向上の事例集」は、非常にわかりやすく書かれており、
最後のページには各都道府県の相談窓口、労働局連絡先も記載されています。

 

業務効率アップで賃金もアップ!(こんなに嬉しいことはありません!)

 

高価な建設用機材や業務システムの導入など、
お悩みの方はぜひこのような制度の活用も視野に入れてみてください!

2017年5月30日投稿