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国土交通省発!女性雇用の相談に専門家が無料でお応え!

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8月28日、国土交通省が新事業を発足させました。

「 建設産業の女性入職・定着促進事業 」というその中身をご紹介します。

 

 

■概要

 

女性が働きやすい職場環境の整備をはじめ、女性を現場に配置する際の留意事項、時短勤務を導入する際の就業規則の改定のポイントなど女性の入職・定着に係る相談を受け付け、課題解決に最適な専門家がアドバイスを行います。”

(ー 国土交通省 報道発表資料より抜粋 ー)

 

その相談窓口は、一般財団法人 建設業振興基金内に設置されています。

 

 

■利用の流れ

 

相談者は、専用ページに設けられた「女性活躍推進相談窓口」よりWeb上で申込。

その後、建設業振興基金が建設業を熟知する専門家アドバイザーを選定し、

電話、メール、訪問などによる支援を行います。(1企業当たり2回まで)

 

また、ここで定義される中小企業とは、 ” 個人事業主または法人の、資本金20億円以下又は従業員数1500人以下の企業 “とされています。

 

無料で受けられるのは非常に心強いですね。

申請フォーマットも、堅苦しい形式ではありませんでした。

 

そして気になるのが、その「専門家」ではないでしょうか?

建設業振興基金にはどのような専門家が登録されているのでしょう。

 

 

■建設業振興基金とは

 

昭和50年に国と建設業団体によって設立された公益法人。

官民が互いに拠出し合い約50もの団体が名を連ね、建設業での経営・人材育成・資格取得などに対し様々な支援活動を行っています。

 

ホームページを覗いてみると、無料で利用できる相談窓口もいくつもありました。

その中に、アドバイザーの紹介項目があります。

 

 

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相談支援アドバイザー:1級施工管理技士や登録基幹技能者、技術士、大手建設企業の現役・OB技術者等といった工事現場におけるマネジメント経験が豊富で、担い手確保・育成に係る知見の高い人材開発の専門家や、労働安全コンサルタント、中小企業診断士、弁護士、公認会計士等の専門家 “

(平成29年度 建設産業生産性向上支援事業ページより抜粋)

 

 

建設業の中でも様々な分野から専門家を招いているようです。これなら安心して相談ができます。

今回の女性活躍推進窓口も無料で対応してくれますので、自費で専門家を雇うよりも気軽に一歩踏み出せそうですね。

 

 

「こんな相談が来ているよ」という事例も紹介されていますので、

気になった方は下記の専用ページをぜひご覧ください。

皆さんのお力の下、建設業が女性も活躍しやすい業界へ変わりますように!

 

 

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女性活躍推進窓口:http://www.yoi-kensetsu.com/jyokatsu/

一般財団法人 建設業振興基金:http://www.kensetsu-kikin.or.jp/

報道発表資料:http://www.mlit.go.jp/common/001198432.pdf

2017年8月29日投稿