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全国全職人が登録される「建設業キャリアアップシステム」って知ってる?

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建設業の現場で働く技術者の労働環境と収入が、業界に若者が入ってこない大きな要因だと議論される昨今。建設業はスキルアップが収入に結びつきにくく、キャリアが見えにくいと言われています。

 

では技術者の賃金が、能力に対して適切かどうかはどこに基準があるのでしょうか?

段取り八分と言われる業界、「能力」は現場での技術だけでなく管理面でも問われます。

それは誰が評価するのでしょう。また工事発注の際、優秀な技術者を持つ業者かどうかはどのように判断するのでしょうか。

 

今、それらを見える化するシステムが開発されようとしています。

それが「建設業キャリアアップシステム」です。

 

 

その正体は・・・

「建設業キャリアアップシステム」は、官民共同で開発する業界の新しいインフラです。

開発・運用保守は富士フイルムイメージングシステムズ㈱が担います。

 

国土交通省が公表している資料では、概要をこう示しています。

 

 

ー システムの概要 ー

 

将来にわたり建設産業の担い手を確保していく上で、建設技能労働者(以下「技能者」という。)の キャリアアップの道筋を示すこと、技能者が適正な評価と処遇を受けられること、建設現場をより適切・ 効率的に管理する環境を整備することが求められている。

このための手段の一つとして、本事業では、 技能者の技能や経験を蓄積し、技能や経験に応じた適切な評価や処遇の改善、工事の品質の向上 や現場の効率化を実現するシステムの構築を目指すものである。

(国土交通省 建設キャリアアップシステム基本計画書より)

 

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(※写真はイメージです)

 

 

具体的には…

作業員名簿に記載される技能者を対象に、経験に応じて色分けされたICカードを発行し、

 

・名前

・生年月日

・雇用事業者名

・保険の有無

・保有資格

・研修受講歴

・現場での立場(職長など)

 

といった情報を登録します。

そして現場に入場する際にはそのカード情報を読み取り、就業データを蓄積していくのです。

 

自分の情報はいつでも閲覧が可能で、一度仕事を辞めて再入職する際、過去の経歴を証明できるようになります。また、システム内にはポータルサイトが設置され、技術者に向けたスキルアップに役立つ情報やニュースなどを届けるプラットフォームにするそうです。

 

 

登録は元請事業者や技術者を雇用する工事業者も

 

 

元請事業者は、

 

・現場情報

・工事内容

・発注者名

・工事請負金額などの契約情報

 

などを登録します。現場の規模に関わらず、全ての工種全ての工事が登録の対象です。

カードリーダーを設置する現場でのシステムの利用は、技能者へのICカードの普及状況に応じて小規模な現場は当面任意とするそうです。

また工事期間中は、現場に出入りする技術者の情報が閲覧可能となり現場のコンプライアンスの確保や管理の効率化を図ります。

 

 

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工事業者においては、

 

・商号

・会社情報

・建設業許可情報

・業種

 

などを登録し、自社の技術者の保有資格情報や、社会保険の加入状況などを随時把握できるようになります。

そして技術者本人と工事業者の双方が公開しても良いと同意した情報は、他の登録事業者からも閲覧が可能になり、工事を依頼する際の優れた業者の選定に活用していくのだそうです。

経験豊富でスキルの高い技術者を雇用していれば、それだけ自社のアピールに繋がるのです。

 

 

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登録費用は技術者の負担が3000円程度の予定で、ICカードは10年間有効。

事業者は5年ごとの事業者登録料と、毎年のシステム利用料が発生する予定になっていますが、

一人親方や小規模な事業者は無料にすることも検討しているなど、まだ決まってはいないようです。

 

運用開始後、1年間で100万人の登録、また5年間で全ての技術者の登録を目指すとのこと。

 

 

ビッグデータから「評価基準」を整備する

システム稼働後は蓄積された就業データを元に、

技術者が元請事業者や所属する工事業者から適正な評価を受け、

それが優秀な技術者を持つ工事業者の仕事受注に繋がり、

技能者の就労機会増加、収入増加に反映されることが期待されています。

 

また、将来的にはビッグデータから能力評価の業界基準を設け、一人一人の評価や地位を明確にし、それに応じた賃金体系・労務単価を作ることを想定しています。

 

気になるマイナンバーとの連携は・・・

こういったシステムが作られると聞くと、どうしてもマイナンバーのことが気になりますよね。

 

資料によると、今のところマイナンバーの用途が「社会保障、税、災害対策等」に限定されているため、すぐに建設業キャリアアップシステムと連携することは検討していないようですが、

将来政府全体がマイナンバーの利用範囲を拡大したときには連携することもあり得るという内容が記されています。

その際、大掛かりな改修なしで対応できるシステムの仕様にしておくのだそうです。

誰がどの現場でどの程度働いていたかが明確になるということは、建設業で働く人々の保険料や税金などの徴収がより厳しくなることも考えられるでしょう。

 

 

建設業キャリアアップシステムの本格的な運用開始は、2019年4月頃からとされています。

いつシステムが完成するか、またどの程度普及が進むのか、今後のニュースから目が離せません。

 

 

国土交通省 建設キャリアアップシステム基本計画書

http://www.mlit.go.jp/common/001156679.pdf

(一財)建設業振興基金 建設キャリアアップシステム運営準備室

http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ccs/index.html

 

2017年9月21日投稿